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最近、Naoko Ueno氏（Glass Lewis Japan リサーチ＆エンゲージメント担当バイスプレジデント）が、日本市場におけるプロキシアドバイザーおよび投資家の期待の変化について、貴重な見解を共有しました。
2026年のポリシー改定をより深く理解するために、上野氏はGlass Lewisのベンチマーク・ポリシーの最新アップデートの背景にある考え方を説明し、その基本原則を示すとともに、グローバルなコーポレートガバナンス基準との比較も行いました。これらの改定は、より強固なガバナンス体制の構築と、投資家の期待との一層の整合性を目指す継続的な動きを反映しています。
ジェンダー多様性
- プライム市場上場企業には、取締役会において少なくとも20％のジェンダー多様性が求められています。
- スタンダード市場上場企業には、少なくとも1名の多様な性別の取締役の選任が求められています。
独立性と在任期間
- 社外取締役および社外監査役の在任期間が12年以上の場合、独立性が無いと見なされます。
高まる株主アクティビズム
本セッションでは、日本における株主アクティビズムの顕著な増加についても取り上げられました。Glass Lewisは、3月までに提出された株主提案のうち約45％に賛成推奨を行っており、これは通常の年間平均（12〜13％）を大きく上回っています。6月の株主総会のデータが反映されることで、この数値は平準化されると見込まれるものの、投資家が企業に対してより積極的に意見を示す傾向が強まっていることを示しています。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、株主提案の件数は引き続き高水準で推移すると予想されています。特に、提案の背景やストーリーの質がこれまで以上に重要となっており、企業にはコミュニケーションおよびエンゲージメント戦略の強化が求められています。
積極的なガバナンスと投資家エンゲージメント
株主提案のリスクを軽減するため、企業には以下の取り組みが推奨されます：
- 東京証券取引所が求める重要課題への対応（例：PBR改善などの資本効率向上、バランスシートの最適化）
- 経営戦略および資本配分に関する透明性の向上
- 株主との継続的かつ建設的な対話の実施
今後の展望：2027年に向けたGlass Lewisの変更
2027年には、Glass Lewisのポリシーに大きな変更が予定されています。従来の単一ベンチマークポリシーから移行し、今後は複数（3～4種類）のベンチマークフレームワークが導入され、それぞれ異なる投資家の視点を反映した形で議決権行使の推奨が提示される予定です。
企業に求められる対応
この変化により、企業にとっては以下の点がこれまで以上に重要となります：
- 自社の株主構成の正確な把握
- 投資家タイプに応じたエンゲージメント戦略の最適化
- 株主判明調査の実施・強化
