2024年 株主総会レビュー

日本における株主アクティビズムの活発化に伴い、株主総会に上程される株主提案の数が増加しています。本レポートでは、Diligent Market Intelligenceのデータをもとに、これら株主提案の特徴を分析し、日本企業を取り巻くトレンドについての洞察を提供しています。

主要ポイント：

• 株主提案増：株主提案数は2022年以降増加傾向にあり、直近の1年間（2023年7月～2024年6月）では109社が453議案を上程している。

• 機関投資家の影響：アクティビスト・ファンド等機関投資家からの提案増が相当寄与している。

• 賛成率の増加：20％以上の賛成率を得た株主提案議案の比率が増加しており、株主の賛同が高まりつつあることを反映している。

• 取締役選任が大半：可決に至る株主提案議案は少なく、可決事例は役員選解任議案に集中している。

• 賛成率が高い主な議案：「買収防衛策の廃止」「株主総会での配当決議を可とする」「役員報酬の個別開示」を求める提案は、機関投資家を含む株主から高い支持を得る傾向にある。

• 環境関連議案の増加：環境関連議案は漸増傾向にあるが、まだ株主の幅広い賛同を得るには至っていない。

• 投資家のスタンスの変化：国内機関投資家が株主提案に賛成する割合が増加しており、そのスタンスの変化が考えられる。

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